二宮町議会 2023-03-29 令和５年第１回（３月）定例会（第29日目） 本文
それから、あと、医療介護従事者もここに含まれると考えていていいでしょうか。それで、町としては、対象者はどれぐらいいらっしゃるのかも教えてください。
それから、あと、医療介護従事者もここに含まれると考えていていいでしょうか。それで、町としては、対象者はどれぐらいいらっしゃるのかも教えてください。
続きましてもう１点、介護従事者の処遇改善の状況についてお伺いします。団塊の世代全員が後期高齢者になり、国民の４人に１人が75歳になる2025年まであと数年となりました。65歳の段階ではまだまだ元気な人も多いと思いますが、75歳以上になると３人に１人が介護など何らかの支援が必要になると予想され、介護人材の確保が大きな課題となっています。
そこで一般質問では、女性の就業支援の強化が市の担税力の強化に直結していることを強く訴えさせていただきましたが、特に介護従事者や保育士等、女性が多く就労する業種では人材が不足しているため、これらの分野で働く女性たちを支える取組は、人材不足解消と担税力の強化の両面から効果的なものであると考えております。
○議長（中嶋祥元） 福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三） サービス事業種別により、県や市で指定権限が異なることや職員の入れ替わりが多いことなどから、刈谷市内の介護従事者の人数及び不足人数について正確に把握することは難しいですが、介護人材の確保については重要な問題であると認識しております。
そもそもこの在宅医療支援課というのはですね、介護、医療の現場にいる方々の生の声として、介護従事者等の生の声として私たちに届けられ、その内容というのは、担当窓口を設置してほしい、担当窓口を一本化してほしい、こういう現場からの要望を受けて、私たちも要望を受けて、あらゆる場で、それを市にお届けし、要望し、やっと平成30年にできたんじゃないですか。まさしく在宅療養支援の要ですよ。
こうした状況を受け、来年度設置する医療的ケア児支援センターにおいて、受給できる手当や給付、利用できる支援サービスへつなぐとともに、医療的ケア児の介護を一定時間任せられるレスパイトの受入れ施設や定員数を充実させるほか、医療的ケアに対応できる訪問看護師や介護従事者の育成研修に取り組んでまいります。
県は、医療・福祉関係者の連携を一層強化させるため、介護従事者のＩＣＴリテラシーの向上を図り、質の高いサービスの提供につなげてまいります。 答弁は以上です。 〔菅原直敏議員発言の許可を求む〕 ○副議長（曽我部久美子） 菅原直敏さん。 〔菅原直敏議員登壇〕 ◆菅原直敏議員 御答弁を頂きました。
地域医療介護総合確保基金を活用して、介護従事者の確保、介護施設等の整備を推進。地域包括ケアを推進。本年十月にアイチ・スカイ・エキスポで開催される高齢者の自立をテーマとした国際的なイベント、インディペンデントエイジング二〇二三の成功に向けた支援。高齢者、障害者、子供などの各分野を超えて市町村が相談支援などの取組を一体的に行う重層的支援体制の整備を支援。
次に、２受理番号２ ケアプランの有料化は行わないことを国に求める意見書の提出を求める陳情、３受理番号１２ 介護保険料負担を減らす「介護保険料負担軽減給付金」制度の創設と介護従事者の待遇改善を求める陳情、以上２件を一括議題といたします。 執行機関、何か変化はありますか。
介護施設等の整備を進めるほか、介護人材の確保に向けて必要な事業を支援するため、介護施設等の整備に関する事業分に三百五十二億円、介護従事者の確保に関する事業分に百三十七億円が計上されております。なお、令和四年度補正予算におきましても、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金として、五十六億円が計上されているところでございます。
また、人手不足の件に関しましても、介護従事者を大幅に増やすことも必要ですが、職員の増員だけではなく、職員定着を促進するような施策及び仕事を離れた職員の方々が職場へ復帰するなどの施策に重点を置くことのほうが改善すべき課題としては重要だと認識しております。 また、介護職員の確保を妨げる原因の一つとして、介護報酬が挙げられております。しかし、国も限られた資源の中で介護職の報酬引上げを図っております。
２、全額公費により、全ての介護従事者の給与を全産業平均水準まで早急に引き上げること。介護従事者を大幅に増やし、１人夜勤の解消、人員配置基準の引上げを行うこと。３、利用者が安心して介護を受けることができ、介護事業所・従事者が不安なく介護を提供できるよう新型コロナウイルス感染症対策を強化すること。
1つが介護福祉士の資格取得でされる場合、資格取得がない場合には、県の重度訪問介護従事者養成研修を修了することが必要となります。 ○瑞慶山良一郎議長 千葉綾子議員。 ◆千葉綾子議員 介護福祉士等重度訪問介護従事者養成研修を修了すること、もう1つは実務者研修の修了者も中に入りますので、重度訪問の介護に就く仕事となります。資格は3つあればできるとお伺いしております。
早期移転を求める陳情 ３受理番号 ７ 花畑川の歴史と桜とＳＤＧｓな川づくりのための検討委員会設置を求める陳情 ３受理番号 ８ 性犯罪をなくすための区立学校での性教育の充実を求める陳情 ３受理番号１０ 原爆暦７７年７月以降に住民票等発行手数料を一部免除することに関する陳情 ３受理番号１２ 介護保険料負担を減らす「介護保険料負担軽減給付金」制度の創設と介護従事者
実際に訪問看護を受けていた方のご家族からも、介護従事者の不安をお伺いいたしました。地域での医療や介護が利用者にとっても、従事者の方にとっても、安心できる制度となるために必要な施策の充実をお願いいたします。
私はこのように、現在のコロナ禍という本当に特殊な状況において逼迫する現場、本当に大変な思いをされている医療従事者の皆様、介護従事者の皆様、あるいはこの陳情を出していただいた皆様もそうでしょうけれども、このような手厚い支援を行われること自体については大賛成です。国としても、最前線で働く皆様に対して今後も手厚い支援を続けていただきたいとは思っています。 さて、陳情の内容に話を戻します。
２つ目が、全額公費により、全ての介護従事者の給与を全産業平均水準まで早急に引き上げること。低い福祉労働者の低賃金が大問題になっています。コロナ禍で、このことが大変露呈しました。労働者へのケアを厚くということも、この３年間の中で出た問題です。介護従事者を大幅に増やし、一人夜勤の解消、人員配置基準の引上げを行うこと。
そういったことも目的にしながら３千万円の補正が提案されておりますけれども、懸念することは、介護従事者の処遇改善、こういったことも過去に行われてきておりますけれども、事業者から本人にどの程度支払い、給与として支払われるのかという辺りが町としてはチェック等々の方法があるのか。
また、高齢化に伴い介護需要が増加する一方、介護人材不足に拍車がかかっていることから、介護従事者の処遇改善についても検討を進める必要がある。 よって、国会及び政府においては、介護保険制度の見直しに関して、下記の事項に留意するよう、強く要望する。 記１、利用者が安心して必要なときに介護サービスを利用できるよう、利用者負担の増加につながる見直しについては、慎重に議論を行うこと。
全額公費により全ての介護従事者の給与を全産業平均水準まで早急に引き上げること。介護従事者を大幅に増やし、１人夜勤の解消、人員配置基準の引上げを行うこと。利用者が安心して介護を受けることができ、介護事業所・従事者が不安なく介護を提供できるよう、新型コロナウイルス感染症対策を強化すること。介護保険料、利用料、食費、居住費などの負担軽減、介護報酬の改善など、介護保険制度の抜本的な見直しを行うこと。